よくあるご相談

知財総合支援窓口(福井県)(以下、「当窓口」とします。)では、現在4名の窓口支援担当者が下記のような知財に関するご相談等に対応させていただいております。
「アイデアを思いついたので特許を取りたいがどうしたらいいのか。」というような特許等の取得前のご相談から「特許を取得したが、販路拡大をしていくにはどうしたらいいのか。」等の特許等取得後のご相談など、今まで対応しました中から主なものにつきまして、このたび「よくあるご相談」としてまとめました。
なお、これらの回答につきましては、今後あらゆる事由により変更になる可能性がありますので、参考にしていただいた上で、電話(TEL:0776-55-2100)または「お問合せフォーム」より当窓口までお問い合わせいただくことをおすすめします。
ぜひお気軽にご相談ください!!

よくあるご相談

権利名をクリックすると該当項目にジャンプします。

よくあるご相談

権利名をクリックすると該当項目にジャンプします。

●商標権(ブランド名)

・商品やサービスに使用するマークを保護 (登録から原則10年)

※存続期間の更新登録制度あり

●特許権(液晶技術)

・発明を保護(出願から20年)

・医薬品等については更に5年を限度とした存続期間の延長制度あり

●実用新案権(記録メディアの収納構造)

・商品やサービスに使用するマークを保護(出願から最長10年)

※存続期間の更新登録制度あり

●意匠権(スマートなデザイン)

・物品のデザインを保護(登録から最長20年)

全般

Q1あるアイデアを思いついたので、特許を取りたいがどうしたらいいのか。

A1

おおまかな流れとしては、(1)「出願」→(2)「公開」→(3)「審査」→(4)「登録」/(4)「拒絶」ですが、出願の前に、出願しようとしている特許について、既に同じ内容で出願されているものが無いか調べる必要があります。
当窓口では、「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」による検索方法の支援などを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。(TEL:0776-55-2100)

Q2特許を取得するにはいくらかかるのか。

A2

出願料として、特許および実用新案は14,000円、意匠は16,000円、商標は3,400円+(区分数×8,600円)。そのほか、審査請求料等や特許料・登録料などがあり、また書面で出願した場合は電子化手数料などがかかります。
詳しくは「産業財産権関係料金一覧」(特許庁ウェブサイト)をご覧になっていただくか、当窓口までお問い合わせください。(TEL:0776-55-2100)

Q3知的財産権とは何か、教えてほしい。

A3

「知的財産権」とは、発明や創作によって生み出されたものを、発明者の財産として一定の期間保護する権利です。
知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の4つを「産業財産権」といい、特許庁が所管しています。
産業財産権制度は、新しい技術、新しいデザイン、ネーミングなどについて独占権を与え、模倣防止のために保護し、研究開発へのインセンティブを付与したり、取引上の信用を維持したりすることによって、産業の発展を図ることを目的にしています。
これらの権利は、特許庁に出願し登録されることによって、一定期間、独占的に実施(使用)できる権利となります。

[特許庁ウェブサイト※1より引用]

Q4知財の活用について、アドバイスがほしい。

A4

当窓口では、4名の窓口支援担当者が様々な知財活用のご相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。
また、特許庁では、知的財産を積極的に活用する中小企業・小規模事業者の具体的な取組として、新たな78事例を紹介した「知的財産権活用企業事例集2016」を平成28年3月に刊行しました。
本事例集は、参考となる先進的な事例を分野別に整理し、知財キーワードごとにインデックスを付け、ニーズに合った事例を検索しやすいように工夫されています。(福井県は敦賀市の(株)ミヤゲン様が掲載されております。)
当窓口にも置いてありますので、ご希望の方はご連絡ください。(TEL:0776-55-2100)

Q5似たような特許・商標等がないか調べたいが、どうしたらいいのか。

A5

工業所有権情報・研修館(INPIT)が無料で提供する「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」による検索方法の支援などを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。(TEL:0776-55-2100)
なお、当窓口では調査の代行は行っておりませんので、ご了承ください。

Q6海外へ出願したいが、どうすればいいか教えてほしい。

A6

海外への出願方法には、(1)個別に直接出願 (2)国際登録出願(マドリッドプロトコル出願) (3)欧州連合商標出願の3つの出願ルートがあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。
外国で出願する場合には、原則として現地代理人に依頼する必要があります。
まずは、お問い合わせください。(TEL:0776-55-2100)

Q7営業秘密・ノウハウ秘匿化について教えてほしい。

A7

近年、重要な技術情報が第三者へ漏洩する技術流出が問題となっており、これは、大企業に限らず中小企業においても大きな経営リスクとなっています。
営業秘密による保護を選択した場合、その管理にあたっては、「物理的管理」、「技術的管理」、「人的管理」等により、(1)営業秘密を他の情報と区分する。(2)アクセスした者が秘密であると認識して取り扱うために必要な措置を講じる。(3)権限のない者がアクセスできないような措置を講じる。必要があります。これらの管理を適切に機能させるため、経営層を含めた「組織的管理」を行うことが重要です。

[特許庁ウェブサイト※2より引用)]

Q8共同出願で気をつけなければいけないことなど教えてほしい。

A8

「共同出願契約書」を取り交わすなどして、特許権の使用の際に問題が起こらないよう対策を
取っておく必要があります。
当窓口では、知財の専門家(弁護士・弁理士等)による無料相談会(要予約)を開催しており、より専門的なアドバイスを受けることができます。詳しい日程等はこちらをご覧ください。

Q9オンラインで出願したいが、どうしたらいいのか。

A9

インターネット出願ソフト」(特許庁無料配布)を入手して、お手持ちのパソコンから電子手続きを行うことができます。
また当窓口では、パソコン機器類をお持ちでない個人や中小企業等の方のために、誰でも利用できる端末機器を設置していますので、これを利用することにより特許出願等の電子手続きが可能となります。機器の利用料および操作指導料は無料です。なお、機器の利用には予約が必要となりますので、お気軽にお申込みください。(TEL:0776-55-2100)

Q10オンラインでの登録料納付手続きについて教えてほしい。

A10

(1)電子現金納付制度を利用して納付する。(2)予納制度を利用して納付する。の2つがあります。
いずれの場合も当窓口の窓口支援担当者が操作方法等の支援をさせていただきますのでお気軽にお問い合わせください。(TEL:0776-55-2100)

Q11知財の専門家に相談したいが、どうすればいいか。

A11

当窓口において毎週木曜日(原則)および県内商工会議所等にて毎週火曜日(原則)に、知財の専門家(弁理士・弁護士(原則 毎月最終木曜日のみ))による無料相談会(要予約)を開催いたしております。詳しい日程等はこちらをご覧ください。
また、忙しいあるいは会場まで遠い等で相談会に来られない中小企業には、専門家を派遣することも可能です。(専門家の派遣は、個人の方は対象外となります。ご了承ください。)
なお、知財の専門家には(1)デザイン・意匠専門家、(2)ブランド・商標専門家、(3)海外知財専門家などもおります。
いずれの場合も、窓口支援担当者がまず相談内容をお聞きし、結果としてより高度な支援やアドバイスが必要と判断された場合のみ、専門家相談となりますのでご了承ください。

Q12未成年者が出願する場合、どうしたらいいか。

A12

出願人が未成年者の場合は、親権者が法定代理人として出願手続きを行います(特許法7(1))。
原則、父母が共同で親権者となります(民法818(3))。なお、未成年者であっても婚姻している場合は独立して手続きすることができます(民法753)。

[知的財産相談・支援ポータルサイト※3より引用]

Q13タイムスタンプについて教えてほしい。

A13

タイムスタンプ」とは、タイムスタンプに刻印されている時刻以前にその電子文書が存在し、その時刻以降電子文書が改ざんされていないことを証明するものです。
独立行政法人 工業所有権情報・研修館(INPIT)では、平成28年度末からタイムスタンプ保管サービスを提供するため、システム開発を開始いたしております。
詳しくはこちら(知的財産相談・支援ポータルサイト)をご覧ください。

Q14著作権のことで相談したい。

A14

著作権は文化の発展を目的とする権利で、文化庁で扱っています。
詳しくはこちら(文化庁ウェブサイト)をご覧ください。

Q15補助金等について聞きたい。

A15

ご相談内容をお聞きし、目的に合った補助金等があれば、紹介させていただいております。また必要ならば、その補助金担当の連携機関等へおつなぎいたします。
まずは、お気軽にお問い合わせください。(TEL:0776-55-2100)

Q16他社より侵害警告書が送られてきたが、どう対処したらいいのか教えてほしい。

A16

相手方の権利範囲とこちらの実施品との比較等、専門性の高いご相談になりますので、当窓口で実施する知財専門家による無料相談会(要予約)をご利用ください。
(TEL:0776-55-2100)

Q17年金(更新料)を期限内に納められなかったがどうしたらいいのか教えてほしい。

A17

期間内に年金(更新料)を納付することができないときは、その期間の経過後6月以内に年金(更新料)を追納することができます。その場合、納付すべき年金(更新料)のほか、その年金(更新料)と同額の料金を納付しなければなりません。
手続きの方法等は当窓口までお問い合わせいただければ、窓口支援担当者が説明いたしますので、お気軽にお電話ください。(TEL:0776-55-2100)

Q18既に発表してしまった発明は、もう権利化はできないのか。

A18

わが国の特許制度においては、特許出願より前に公開された発明は原則として特許を受けることはできません。よって、何よりもまず特許出願を行い、その後に製品の発表などを行うように注意することが必要です。
しかし、自らの発明を公開した後にその発明について特許出願をしても一切特許を受けることができないとすることは、発明者にとって酷な場合もあり、また、産業の発達への寄与という特許法の趣旨にもそぐわないといえます。
このことから、特許法では、特定の条件の下で発明を公開した後に特許出願した場合には、先の公開によってその発明の新規性が喪失しないものとして取り扱う規定、すなわち発明の新規性喪失の例外規定(特許法第30条)が設けられています。
なお、新規性を喪失してから6月以内に一定の手続きを行って出願すれば、特許を受けられる場合があります。

[特許庁ウェブサイト※4より一部引用]

Q19特許印紙はどこで買えるのか。

A19

特許印紙は、全国各地の集配郵便局「日本郵便株式会社」、(一社)発明推進協会、特許庁1階の特許印紙販売所で販売しています。
特許印紙の額面は、「10円、100円、300円、500円、1,000円、3,000円、5,000円、10,000円、30,000円、50,000円、100,000円」の11種類があります。
*郵便局によっては特許印紙を取り扱っていないところがありますので、事前に電話等でご確認をお願いします。

[知的財産相談・支援ポータルサイト※5より引用]

商標権

Q1新商品を開発したのでネーミングを考えたが、どうしたらいいのか。

A1

まず、同一または類似の商標がないかなどを調べる必要があります。
当窓口では、「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」による検索方法の支援などを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。(TEL:0776-55-2100)

Q2似たような商標がないか調べたいが、どうしたらいいのか。

A2

工業所有権情報・研修館(INPIT)が無料で提供する「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」による検索方法の支援などを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。(TEL:0776-55-2100)
なお、当窓口では調査の代行は行っておりませんので、ご了承ください。

Q3商標出願するにはいくらかかるのか。

A3

出願料として、3,400円+(区分数×8,600円)、そのほか登録料などがあり、また書面で出願した場合は電子化手数料などがかかります。
詳しくは「産業財産権関係料金一覧」(特許庁ウェブサイト)をご覧になっていただくか、当窓口までお問い合わせください。(TEL:0776-55-2100)

Q4商標出願書類の書き方を教えてほしい。/ 商標出願書類を書いたので見てほしい。

A4

当窓口では、窓口支援担当者が出願書類の書き方の指導・助言等させていただいております。なお、出願書類等(願書・明細書・補正書)の代理作成は法律で禁止されており、対応できかねますのでご了承下さい。(弁理士法施行令第8条関連)
また、課題に応じて弁理士・弁護士などの専門家からアドバイスを受けることができます。(要予約)(TEL:0776-55-2100)

Q5新しいタイプの商標とは何か。

A5

特許法等の一部を改正する法律(平成26年5月14日法律第36号)により、商標法が改正され、色彩のみからなる商標、音商標など、これまで商標として登録し保護することができなかった商標について登録をすることができるようになりました。
なお、新しく登録できるようになったのは、「動き商標」「ホログラム商標」「色彩のみからなる商標」「音商標」「位置商標」の5つです。

[特許庁ウェブサイト※6より引用]

Q6地域団体商標を取りたいが、どうすればいいか。

A6

地域団体商標は原則として「地域名+商品・役務」の文字から成る商標です。出願できるのは次の法人です。(出願時に「組合等であることを証明する書面」の提出が必要です。)

(1)地域の事業協同組合、農業協同組合等の組合

(2)商工会、商工会議所

(3)特定非営利活動法人(NPO 法人)※これらに相当する外国の法人も含まれます。

また、登録要件として周知性すなわち需要者の間に広く認識されていることが必要で、次のような周知性を証明する資料の提出が必要となります。

1)使用事実について

2)営業に関する事実(生産数量、販売地域、売上高、使用期間等)

3)一般紙、業界紙、雑誌又はインターネット等における記事掲載の回数及び内容

など
地域団体商標の出願をするには、「地域団体商標登録願」という書類を特許庁に提出する必要があります。
当窓口では、窓口支援担当者が出願書類の書き方の指導・助言等させていただいております。なお、出願書類等(願書・明細書・補正書)の代理作成は法律で禁止されており、対応できかねますのでご了承下さい。(弁理士法施行令第8条関連)
また、課題に応じて弁理士・弁護士などの知財の専門家からアドバイスを受けることができます。(要予約)となっておりますので、お問い合わせください。
(TEL:0776-55-2100)

Q7会社名や屋号を商標登録することはできますか。

A7

会社名や屋号も商標として登録することができます。
商標の登録のためには、(1)登録したい「しるし(商標)」があって(2)その商標を使おう(付けよう)とする「商品や業務」が決まっていることが必要、ということになります。
「商標」と「商品や業務」が明確であれば、登録したい商標が会社名や屋号の場合であっても、それ以外の文字や図形(マーク)の場合であっても、あるいは文字と図形の両方が含まれているものであっても審査の要件は同じです。会社名や屋号を商標として登録するために特別な手続が必要ということもありません。通常の商標登録出願をして、一般的な登録要件を満たせば登録になります。
参考までに、登録にならない商標の例がありますので「出願しても登録にならない商標」(特許庁ウェブサイト)をご覧ください。
ところで、「会社名や屋号」の話になると必ず出てくるもので、「商号」があります。これは、会社を設立するとか事業を始めるときに、その会社や商店の名前を決めて、「この名前の会社を設立する、あるいはこの名前の商店とすることを届け出る。」というものです。「商号の登記」については商業登記法に基づく手続となりますので、詳細は会社や事業所の所在地を管轄する法務省法務局にお問合わせください。

[知的財産相談・支援ポータルサイト※7より引用]

Q8海外へ商標出願したいがどうすればいいか。

A8

海外への出願方法には、(1)個別に直接出願 (2)国際登録出願(マドリッドプロトコル出願) (3)欧州連合商標出願の3つの出願ルートがあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。
外国で出願する場合には、原則として現地代理人に依頼する必要があります。
まずは、お問い合わせください。(TEL:0776-55-2100)

Q9拒絶理由通知書が届いたが、どうすればいいのか教えてほしい。

A9

拒絶理由の内容は様々で、「意見書」や「手続補正書」等を提出して対応します。拒絶理由通知書が届いたからと言って権利化を諦める必要はありません。
また、課題に応じて弁理士・弁護士などの知財の専門家からアドバイスを受けることができます。(要予約)となっておりますので、まずはお問い合わせください。(TEL:0776-55-2100)
なお、「意見書」や「手続補正書」の提出には期限(原則として拒絶理由通知の発送日から60日以内。在外者は3ヶ月以内)がありますのでご注意ください。

特許権

Q1あるアイデアを思いついたのだが、特許を取るにはどうしたらいいのか。

A1

おおまかな流れとしては、(1)「出願」⇒(2)「公開」⇒(3)「審査」⇒(4)「登録」/(4)「拒絶」ですが、出願の前に、出願しようとしている特許について、既に同じ内容で出願されているものが無いか調べる必要があります。
当窓口では、「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」による検索方法の支援などを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。(TEL:0776-55-2100)

Q2特許を取得するにはいくらかかるのか。

A2

出願料として14,000円、そのほか審査請求料等や特許料・登録料などがあり、また書面で出願した場合は電子化手数料などがかかります。
詳しくは「産業財産権関係料金一覧」(特許庁ウェブサイト)をご覧になっていただくか、当窓口までお問い合わせください。(TEL:0776-55-2100)

Q3似たような特許がないか調べたいが、どうしたらいいのか。

A3

工業所有権情報・研修館(INPIT)が無料で提供する「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」による検索方法の支援などを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。(TEL:0776-55-2100)

Q4特許を出願するときに注意することは何ですか。

A4

出願の前に、出願しようとしている特許について、既に同じ内容で出願されているものが無いか調べる必要があります。
当窓口では、「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」による検索方法の支援などを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
また、新規性喪失(発表や公開、公表など)していないことが大切です。

Q5特許出願書類の書き方を教えてほしい。/ 特許出願書類を書いたので見てほしい。

A5

当窓口では、窓口支援担当者が出願書類の書き方の指導・助言等させていただいております。なお、出願書類等(願書・明細書・補正書)の代理作成は法律で禁止されており、対応できかねますのでご了承下さい。(弁理士法施行令第8条関連)
また、課題に応じて弁理士・弁護士などの知財の専門家からアドバイスを受けることができます。(要予約)となっておりますので、お問い合わせください。(TEL:0776-55-2100)

Q6オンラインで出願したいがどうすればいいのか。

A6

インターネット出願ソフト」(特許庁無料配布)および電子証明書(出願人にて準備必要)を入手して、お手持ちのパソコンから電子手続きを行うことができます。 また当窓口では、パソコン機器類をお持ちでない個人や中小企業等の方のために、誰でも利用できる端末機器を設置していますので、これを利用することにより特許出願等の電子手続きが可能となります。機器の利用料および操作指導料は無料です。なお、機器の利用には予約が必要となりますので、お気軽にお申込みください。(TEL:0776-55-2100)

Q7特許の早期審査請求手続きを教えてほしい。

A7

早期審査の申請は、「早期審査に関する事情説明書」の提出をもって行います。早期審査が認められる出願には一定の条件があります。また、早期審査の申請手続きに係る手数料は必要ありません。
詳細はこちら(特許庁ウェブサイト)をご覧いただくか、当窓口にお問い合わせください。(TEL:0776-55-2100)
なお、早期審査を申請した出願の平均審査順番待ち期間は、早期審査の申請から平均約1.9か月となっております。(2012年実績)

Q8拒絶理由通知書が届いたが、どうすればいいのか。

A8

拒絶理由通知書に承服できない場合、特許庁に対して「意見書」や「手続補正書」等を提出して対応します。拒絶理由通知書が届いたからと言って権利化を諦める必要はありません。
また、課題に応じて弁理士・弁護士などの知財の専門家からアドバイスを受けることができます。(要予約)となっておりますので、まずはお問い合わせください。(TEL:0776-55-2100)
なお、「意見書」や「手続補正書」の提出には期限(原則として拒絶理由通知の発送日から60日以内。在外者は3ヶ月以内)がありますのでご注意ください。

Q9特許実施許諾契約書の書き方について教えてほしい。

A9

特許実施許諾契約書は、個別案件に応じて形式が様々ですので、まずは窓口にご相談ください。(TEL:0776-55-2100)
必要に応じて、月1回(原則最終木曜日)開催している無料の弁護士相談会や、弁理士等の知財専門家の相談を受けることも可能です。(要予約)
また、独立行政法人工業所有権情報・研修館発行の「知っておきたい特許契約の基礎知識」(PDF:9,678KB)という冊子がございますので、ぜひご覧ください。

Q10出願特許製品の販路拡大を行いたいのでアドバイスがほしい。

A10

販路拡大に関する相談は、当窓口の窓口支援担当者や知財専門家では十分な対応ができない場合がございます。このような相談については、相談内容等に応じた適切なアドバイスができる支援窓口(福井県よろず支援拠点、ふくい産業支援センターなど)等をご紹介いたしますので、まずは当窓口までお問い合せください。(TEL:0776-55-2100)

実用新案権

Q1特許と実用新案の違いは何ですか。

A1

制度の違いを簡単にまとめてみました。下記表をご覧ください。

特許 実用新案
※早期登録制度の採用
※紛争解決は当事者間の判断
※権利行使は当事者責任で
保護対象 物の発明
方法の発明
物を生産する方法の発明
物品の考案に限定
進歩性 容易に発明出来た場合は進歩性が否定 きわめて容易でなければ進歩性は否定されない
実体審査 審査官が審査します 審査しません
権利存続期間 出願日から20年で終了 出願日から10年で終了
権利になるまで 審査請求から平均20ヶ月程度 出願から2~3月程度
出願時費用 出願手数料 14,000円 出願手数料   14,000円
登録料(3年分)6,600円

  合計    20,600円
※請求項が1つの場合
※登録料は3年一括納付
登録時費用 特許料(3年分一括納付)
(2,100円+1請求項200円)×3年
登録時に3年分一括納付
(出願時に3年分一括納付)
その他の費用 出願審査請求手数料
118,000円+
1請求項につき4,000円
実用新案技術評価書の請求手数料
42,000円+
1請求項につき1,000円
権利行使 特許権を取得した後でなければ権利行使はできません 実用新案権を取得した後であっても、技術評価書を提示して警告した後でなければ権利行使はできません
出願件数 年間約35万件 年間約9千件

[知的財産相談・支援ポータルサイト※8より引用]

Q2出願するにはいくらかかるのか。

A2

出願料として、14,000円。そのほか、登録料や実用新案技術評価請求料などがあり、また書面で出願した場合は電子化手数料などがかかります。
詳しくは「産業財産権関係料金一覧」(特許庁ウェブサイト)をご覧になっていただくか、当窓口までお問い合わせください。(TEL:0776-55-2100)

Q3実用新案出願書類の書き方を教えてほしい。/ 実用新案出願書類を書いたので見てほしい。

A3

当窓口では、窓口支援担当者が出願書類の書式等の書き方などの指導・助言等をさせていただいております。なお、出願書類等(願書・明細書・補正書)の代理作成は法律で禁止されており、対応できかねますのでご了承下さい。(弁理士法施行令第8条関連)
また、課題に応じて弁理士・弁護士などの知財専門家からアドバイスを受けることができます。(要予約)(TEL:0776-55-2100)

Q4手続補正指令書が届いたが、どうすればいいのか。

A4

当窓口では、窓口支援担当者が内容を把握するとともに、内容等に応じて弁理士・弁護士などの知財専門家からアドバイスを受けることができます。(要予約)
まずは当窓口までご相談ください。(TEL:0776-55-2100)

意匠権

Q1商標出願か意匠出願、どちらをすればいいのか教えてほしい。

A1

商品・役務の識別等の目的であれば商標として、物品のデザインであれば意匠出願となります。当窓口では、窓口支援担当者が内容を把握し、判断困難な場合については、弁理士・弁護士などの知財専門家からアドバイスを受けることができます。(要予約)
まずは当窓口までご相談ください。(TEL:0776-55-2100)

Q2意匠出願するにはいくらかかるのか。

A2

出願料として、16,000円。そのほか、登録料(第1年から第3年までは毎年8,500円)などがあり、また書面で出願した場合は電子化手数料などがかかります。
詳しくは「産業財産権関係料金一覧」(特許庁ウェブサイト)をご覧になっていただくか、当窓口までお問い合わせください。(TEL:0776-55-2100)

Q3意匠出願書類の書き方を教えてほしい。/ 意匠出願書類を書いたので見てほしい。

A3

当窓口では、窓口支援担当者が書式等の書き方などの指導・助言等させていただいております。なお、出願書類等(願書・明細書・補正書)の代理作成は法律で禁止されており、対応できかねますのでご了承下さい。(弁理士法施行令第8条関連)
また、課題に応じて弁理士・弁護士などの専門家からアドバイスを受けることができます。(要予約)(TEL:0776-55-2100)

Q4出願済みの全体意匠について、部分意匠出願の必要性等を教えてほしい。

A4

従来、意匠法第2条の「物品」とは、独立した製品として流通するものと解されていたことから、独立した製品として取引の対象とされず、流通をしない物品の部分に係る意匠は、意匠法の保護対象とはされていませんでした。
そのため、一つの意匠に独創的で特徴ある創作部分が複数箇所含まれている場合、物品全体としての意匠権しか取得できないため、それらの一部分が模倣されていても、意匠全体としての模倣が回避されていれば当該意匠の意匠権の効力は及ばない状況にありました。
そこで、これらの点を踏まえ、平成10年に意匠法を改正して、意匠法第2条の意匠を構成する「物品」の定義に「物品の部分」が含まれることを明らかにし、物品の部分に係る形状等について独創性が高く特徴ある創作をした場合は、当該創作を部分意匠として保護することとしました。

[特許庁ウェブサイト※9より引用]

当窓口では、窓口支援担当者が内容を把握するとともに、課題に応じて弁理士・弁護士などの知財専門家からアドバイスを受けることができます。(要予約)
まずは当窓口までお問い合わせください。(TEL:0776-55-2100)

Q5中国への意匠出願について教えてほしい。

A5

中国への意匠の出願手続は、主に、(i)出願、(ii)方式審査、(iii)登録・公告の手順で進められる。実体審査は行われず、登録後の無効請求により対応される。意匠特許権の存続期間は出願日から10年。

[独立行政法人 工業所有権情報・研修館(新興国等知財情報データバンク)サイト※10より引用]

詳しくはこちら(独立行政法人 工業所有権情報・研修館(新興国等知財情報データバンク)サイト)をご覧ください。
当窓口では、窓口支援担当者が内容を把握するとともに、課題に応じて弁理士・弁護士などの知財専門家からアドバイスを受けることができます。(要予約)また、相談者の状況に応じた適切なアドバイスができる連携機関や専門家(日本貿易振興機構(JETRO)・海外知的財産プロデューサーなど)等をご紹介いたします。
まずは当窓口までお問い合わせください。(TEL:0776-55-2100)

Q6意匠権の実施権許諾契約について相談したい。

A6

契約となりますと、より専門的な話になりますので、知財の専門家に相談されることをおすすめします。
当窓口において毎週木曜日(原則)および、県内商工会議所等にて毎週火曜日(原則)に知財の専門家(弁理士・弁護士(原則 毎月最終木曜日のみ))による無料相談会を開催いたしております。
また、忙しいあるいは会場まで遠い等で相談会に来られない中小企業には、専門家を派遣することが可能です。(専門家の派遣は、個人の方は対象外となります。ご了承ください。)
(要予約)となっておりますので、詳しくは当窓口までお問い合わせください。(TEL:0776-55-2100)